7月21日の医薬品・医療ニュースまとめ

ニプロは、ロキソプロフェンNaテープなど経皮鎮痛消炎剤3製品を自主回収すると発表した。ニプロファーマ羽生工場において承認書と異なる方法で製造されていたことが判明したためである。調剤薬局においては、対象製品の在庫確認を行うとともに、代替薬の確保といった迅速な対応が求められる。

サノフィの高用量インフルエンザHAワクチン「エフルエルダ筋注」について、供給が間に合わないことから発売が延期された。これに伴い、今シーズンの定期接種は見送りとなる。高齢者等の予防接種計画で同ワクチンの採用を予定していた医療機関や薬局では、代替ワクチンの確保や患者への丁寧な説明など、速やかな方針変更が不可欠である。

日本初の膀胱癌遺伝子治療製品である「エドスチラドリン膀胱内注入液」や、特発性肺線維症の新薬が発売された。エドスチラドリンは、BCG膀胱内注入療法後に残存・再発した上皮内癌を有する高リスク筋層非浸潤性膀胱癌を対象としている。あわせて、PMDAはこれらを含む特定の再生医療等製品について、適正使用や患者要件を定めた「最適使用推進ガイドライン」の最新情報を公表しており、採用施設では確認が欠かせない。また、米国では世界初となる1日1回服用の経口PCSK9阻害薬が承認され、注射剤が主体であった高コレステロール血症治療の選択肢拡大やアドヒアランス向上への期待から、今後の国内導入が注目される。

厚生労働省は、OTC類似薬の保険給付見直しに関する技術的検討会をはじめ、予防接種基本方針部会など複数の審議会を開催した。特にOTC類似薬の給付見直しは今後の調剤報酬や患者負担に影響を及ぼす可能性がある。また、疾病リスクの低減を目的とした「日本人のための食事ガイド」（仮称）の作成が進められており、今年度内に公表される予定である。これは将来的に薬局での栄養指導や生活習慣病予防に関するアドバイスの新たな科学的根拠として活用できる。その他、PMDA北陸支部が設立10周年を迎え、アジア諸国の薬事規制当局者への人材育成の成果を総括した。

明治ホールディングスは、抗菌薬やワクチン、血漿分画製剤などの必須医薬品の安定供給を事業戦略の柱に据え、国策の追い風を受けながら強固な供給体制を構築する方針を示した。サノフィは高用量インフルエンザHAワクチン「エフルエルダ筋注」の発売時期変更を発表した。東和薬品は、空気中の二酸化窒素がニトロソアミン類混入に影響を及ぼす可能性についての研究成果を公表し、今後の品質管理における注目材料となっている。また、国産マルチモーダルAIの基盤開発を行うNoetraに対し、島津製作所が出資したほか、オムロンや東芝などが共同プロジェクトへの参画を発表した。ドラッグストアやヘルスケア関連では、マツキヨココカラとコーセーによる化粧品の共同開発製品の発売や、ピップグループによるミドルシニア向けウェルネス製品の提案、ロート製薬のアゼライン酸配合美容液の発売などの動きがみられた。ライオンは子供の睡眠時口呼吸と歯並びの共同研究を公表した。キヤノンは全身用X線CT診断装置等で「機械工業デザイン賞」を受賞した。

キヤノンマーケティングジャパンは、医療機器への応用も期待される超高感度カメラや最新のSPADセンサー技術を解説するセミナーを開催する。また、富士フイルムが日本最大級の参加型写真展の開催を発表した。