7月22日の医薬品・医療ニュースまとめ

厚生労働省の予防接種審査分科会において、新型コロナワクチン接種後の健康被害に関する審議が行われ、死亡事例を含む4件について予防接種との因果関係が認められ健康被害として認定された。日常業務の中でワクチン接種後の体調不良についての相談を患者から受けた場合には、国による救済制度が存在することを念頭に置いた適切な情報提供を行うための知識が求められる。

厚生労働省は、ステロイド注射剤であるプレドニゾロンコハク酸エステルナトリウム製剤およびベタメタゾンリン酸エステルナトリウム製剤の供給不安を解消するため、日本製薬団体連合会に対し増産を要請した。該当する薬剤は医療現場での必要性が高いため、在庫状況を早期に確認するとともに、不足時に備えた代替薬の検討などを進めることが不可欠である。

女性用の薄毛ケアブランドから、ミノキシジルを1％配合した第1類医薬品の女性用発毛剤「ヒメリミノキ1％」が新たに発売された。購入希望者に対し、薬剤師による適切な情報提供と安全な販売管理を行う体制が必要となる。また、医療機関向けとしては、栄研化学の肺癌マルチCDxライブラリー調製試薬キットや遺伝子解析プログラムが一変承認と保険適用を取得しており、がん薬物療法の個別最適化への活用が期待される。その他、オープンMRIシステムの新モデルや、欧州適合の超広角眼底撮影装置の発売など診断機器の技術革新も進んでいる。

政府は「骨太方針2026」を閣議決定し、今後の調剤報酬や業務方針に影響する薬局・薬剤師の役割強化やMFN価格政策について言及した。一方で、2025年度の薬局共同指導の結果が公表され、期限切れ処方箋への対応不備や禁忌に対する「疑義照会をしない調剤」といった不適切事例が強く指摘されている。実務において基本である処方監査や疑義照会の重要性を再確認することが急務である。また、PMDAは2028年度の医療用医薬品44項目の製品データベース公開に向けて準備を進めており、最新情報のより迅速な確認手段としての実用化が待たれる。

医薬品製造領域におけるGMP規制強化や労働力不足に対応するため、日立製作所などがデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームの提供を開始した。これにより将来的な生産効率向上や品質向上が期待される。研究開発関連では、日本新薬が自社創製の口腔乾燥症治療薬「NS-025」を米国企業へ導出し、サノフィがデュピクセントのアレルギー性真菌性鼻副鼻腔炎の適応追加を申請するなど、新たな治療選択肢に向けた取り組みが進展している。店頭向け新製品では、佐藤製薬や常盤薬品工業のスキンケア製品、バイエルのプロバイオティクスなどの発売情報が相次いだ。

全国的に手足口病の感染が急拡大しており、定点報告による警報レベルが35都府県に達した。薬局店頭においても、患者やその保護者に対して手洗いの徹底を促し、重症化の兆候を見逃さないよう注意喚起する対応が求められる。また、薬剤師の生涯学習に関しては、薬ゼミの学習用アプリ「ためとこ」のコンテンツ拡充や、大学・協会による専門知識を育むプログラムの展開など、自己研鑽を支える環境が多様化している。その他、クローン技術に関するコラムやマツキヨココカラのブランド、一般消費動向として麦芽飲料の売れ筋ランキングなどが話題となった。