8月5日の医薬品・医療ニュースまとめ

中央社会保険医療協議会は、オンコリスバイオファーマの再生医療等製品であるテロメライシン注や、サノフィの免疫性血小板減少症治療薬ウェイリズ錠など計11の新規医薬品等の薬価収載を了承した。収載日は8月13日となる。また、リツキシマブやテモゾロミドなど複数薬剤の効能追加や用法変更に係る公知申請情報の事前評価報告が更新された。

中央社会保険医療協議会は、デュピクセント皮下注に対して特例価格調整を適用し3.7%の薬価引き下げを行うことを決定した。あわせて、トロデルビやダトロウェイについては費用対効果評価に基づき11%の薬価引き下げを行う。これに伴い、対象医薬品の正確な薬価情報の更新や在庫管理が必要となる。一方、熊本地震を受け、厚生労働省は診療録や調剤録の取り扱いおよび医療用麻薬の県境移動を可能とする特例措置を事務連絡し、中医協においても被災した医療機関の施設基準等の届け出について柔軟な行政対応を求める要請がなされた。また、厚労省は国際基準であるICH-GCPの改訂を見据え、臨床試験の実施基準を定めたGCP省令の一部改正案を公表し、治験支援薬局の制度化を検討しているほか、審議会や人事異動に関する情報が発表されている。

2025年度の国内製薬会社・バイオベンチャー88社の平均年収調査において、サンバイオが2022万円で1位となり、新薬大手の中外製薬が1350万円でトップとなった。また、富士フイルムと大鵬薬品工業は、がん領域の次世代抗体薬物複合体（ADC）の製造技術開発に向けた戦略的パートナーシップ契約を締結した。さらに、参天製薬や塩野義製薬の動静に加え、ノバルティスファーマの原発性IgA腎症治療薬がFDAの通常承認を取得したことが公表された。

熊本地震への対応として、熊本県薬剤師会は災害対策医薬品供給車両であるモバイルファーマシーを被災地へ派遣し避難所での調剤対応を開始したほか、船舶活用医療推進法に基づく初の病院船による医療提供が開始された。また、積水メディカルが心不全診断を補助するBNP測定試薬を発売したほか、熱中症救急搬送者数の動向や、各種ヘルスケアサービス、セキュリティ関連のニュースが報じられている。