8月4日の医薬品・医療ニュースまとめ

国立健康危機管理研究機構（JIHS）のデータによると、7月20日から26日の週において全国の多くの都府県で手足口病の報告数が警報レベルを超えている。地域での流行状況に応じた感染予防の呼びかけや、保護者への適切な受診勧奨を行うことが重要である。

韓国においてオプジーボの適応追加が承認された。これに伴う処方変更の可能性を考慮し、最新の添付文書の確認や適正使用情報の把握が求められる。

薬局の管理薬剤師が他施設で実務に従事していた不適切な事例が複数確認されたことを受け、厚生労働省は法令遵守体制を徹底するよう都道府県へ通知を出した。各薬局では管理薬剤師の業務実態を確認し、適切な人員配置を維持する必要がある。また、令和9年施行の改正法に向けた省令案のパブリックコメント募集が開始されたほか、大臣官房への統計・政策立案総括審議官の新設や医政局への医療経営改革課の設置といった組織改正、各種審議会議事録や幹部名簿の公開が行われている。国の医療政策の方針や今後の法改正の内容を把握し、薬局運営や法令遵守体制に影響がないか確認が必要である。

中外製薬は10年成長戦略の中間地点を迎え、R＆D強化やグローバル製品の継続的な上市に取り組んでいる。また、栄研化学がタウンズと提携してクリニック市場向けのPOCT製品の販売体制を強化するほか、キヤノンメディカルシステムズとキヤノンメドテックサプライによる吸収分割契約が締結された。大塚製薬のシベプレンリマブに関するフェーズ3試験での2年間のeGFR安定データや、ロート製薬によるオーピーバイオファクトリーの子会社化なども発表されている。新薬の臨床データや適応追加、企業の提携動向は将来的な治療方針や製品供給に影響を与えるため、情報を把握しておくべきである。なお、常盤薬品やクラシエホールディングスからの新製品発売も報じられている。

パラマウントベッドらがJR東日本の交替制勤務者を対象に行った睡眠改善の実証実験や、パナソニック等による洗濯を通じた家族関係の実証実験が実施されている。医療機関では福岡県の医療法人が破産手続きを開始したことにより、近隣薬局は患者の継続診療への影響を把握することが求められる。また、特許庁がAI活用のためのビジョンを策定したほか、九州山口薬学大会のシンポジウムでは薬剤師によるAI利用の実態や誤情報に対する懸念が議論された。昭和医科大学薬学部、北海道科学大学、薬学ゼミナール、石川県薬剤師会などによる研修会や生涯学習講座も多数開催され、フィジカルアセスメントや臨床推論、専門性の習得に向けた取り組みが行われている。