8月18日の医薬品・医療ニュースまとめ

厚生労働省は新興バイオ企業の日本進出を支援するため、国際共同治験ワンストップ相談窓口事業を開始し、PMDAでの優先的な取り扱いを実施する方針を示している。また、ファイザーとビオンテックはオミクロン株XFG変異株対応のCOVID-19ワクチン3剤の製造販売承認を取得した。予防接種業務や今後の患者からの問い合わせ対応において重要な情報となる。さらに、中外製薬によるGSKへの抗デングウイルス抗体の独占的ライセンス契約締結や田辺ファーマの契約締結なども発表された。

国内医療用医薬品市場は2026年4〜6月期で前年同期比3.7%増の2兆9868億円となり、キイトルーダやマンジャロの売上が好調を維持している。これに伴い、需要の高い糖尿病治療薬などの在庫管理や適切な発注計画が求められる。13日の薬価収載では、慢性免疫性血小板減少症新薬や食道癌治療薬を含む新規収載薬が登場する予定であり、採用検討や適正使用情報の提供が重要となる。また、来年3月に導入予定のOTC類似薬の保険給付範囲見直しに関し、現役世代の社会保険料負担軽減につながる財政効果は大きく見込みにくいとする分析が示された。さらに、厚生労働省は夏季の電力需給逼迫に備えた省エネ対策の事前確認を求める事務連絡を発出したほか、乱用が懸念される危険ドラッグ成分4物質を指定薬物として指定し、医療事故調査・支援センターは10月から医療機関向けの再発防止研修会を開催する方針を示した。

小林製薬は決算説明会において、一連の品質問題を受けた品質および安全管理体制の抜本的な再構築を推進し、信頼回復と持続的成長の両立を図る方針を示した。薬局においては同社製品の安全性確認や患者からの問い合わせへの対応準備が必要となる。また、三井化学による米国Ultradent社の買収完了や、アルケアによる若手研究者への技術・研究助成の贈呈、大正製薬やアース製薬の新製品発売情報、田辺ファーマによるデルシメラゴンのレオファーマへの譲渡契約などが発表された。

IQVIAジャパンの分析により、国内医療用医薬品市場において外資系企業のシェアが49.3%まで上昇し、内資系を逆転して過半数を突破する見通しとなった。フィリップス・ジャパンはディズニーと連携した小児MR検査環境改善ソリューションの提供を開始し、小児薬物療法との関連でも注目される。矢野経済研究所による化粧品受託製造市場の調査や、厚生労働省による医療機器生産金額の統計が公表されたほか、豊中市等における薬局のデジタルサイネージを活用した情報発信の定着、手足口病の全国平均報告数が警報レベルを下回った動向、Nextrove Japanによるファーマコビジランスフォーラムの開催予定などが報じられた。