8月10日の医薬品・医療ニュースまとめ

欧州委員会が血管炎治療薬「タブネオス」の承認取消を決定したことを受け、日本国内で販売するキッセイ薬品を含め、日米当局が今後の対応についての協議に入った。国内での安全性評価や今後の供給体制に影響を及ぼす可能性があるため、最新の安全性情報を注視すべき状況にある。

米食品医薬品局（FDA）は、成人のナルコレプシー1型を包括的に治療する初の薬剤として「オベポレクストン」を承認した。これに合わせ、日本国内でも同薬の承認・上市に向けた開発と準備が進められており、オレキシン欠乏に起因する日中の過度な眠気や脱力発作等の症状に対処する新たな治療選択肢として期待される。新薬の上市後は適正使用のための情報提供が必要となるため、最新の臨床知見を注視し、患者への服薬指導や副作用監視に備える必要がある。

2026年度調剤報酬改定による調剤管理料の区分再編を受け、日本保険薬局協会（NPhA）が実施した調査では、約8割の会員薬局で減収となったことが示された。さらに在宅患者訪問薬剤管理指導料2の算定率も3％に留まっており、薬局経営に直結する深刻なデータとなっている。また、第20改正日本薬局方の作成基本方針案が了承され、新たに医薬品の安定供給への貢献が項目として盛り込まれた。厚生労働省では医薬局監視指導・麻薬対策課長を含む人事異動が発令されたほか、人事院が国家公務員給与の引上げを勧告し、公務員薬剤師の処遇や医療機関の人件費管理にも影響を及ぼしている。各種審議会の議事録や行政情報も幅広く公開されている。

北海道地盤のドラッグストアであるサツドラホールディングスのMBOに伴うTOBが成立し、今後は非公開化へ進むことになった。クリエイトSDホールディングスは決算説明会にて、地域ごとの特性に応じた出店を推進し、薬剤師による対話販売を強化する方針を打ち出している。一方で、日本光電工業の2027年3月期第1四半期決算は減収減益となった一方、PHCホールディングスは営業利益が前年同期比2.7倍と大幅な増益を記録した。さらに、マツキヨココカラ＆カンパニーやユースキン製薬からの新製品発売情報のほか、不適切広告への注意喚起、米国での訴訟結果、ロート製薬による米国での目薬の自主回収などが公表されている。

緊急避妊薬の薬局販売データに関する分析から、週末や連休明けに需要が高まる傾向が示され、医療機関が休診となる時間帯の受け皿として薬局が機能している実態が浮き彫りとなった。大阪府薬剤師会の調査では、薬局の立地や処方箋集中率などの経営的要因は、在宅医療への対応といった地域貢献の取組みに直接的な格差をもたらさないことが示唆されている。また、サイネオス・ヘルスによるRWE構築の提案や、医薬品製造業におけるデジタル技術活用事例集をテーマにした研修会の案内、業界紙や関連する新製品のニュースが報じられている。