7月29日の医薬品・医療ニュースまとめ

熊本地震の発生を受け、日本循環器学会、日本心臓病学会、日本高血圧学会の関連3学会が共同声明を発表し、避難生活における急性心筋梗塞や心不全といった循環器疾患リスクへの警告と、早期の健康相談体制の構築を呼びかけた。また、PMDAは無菌製剤製造所における気流可視化試験での指摘事例をオレンジレターで公表し注意喚起を行ったほか、ジョンソン・エンド・ジョンソンが紫外線による目への影響に関して散乱光や反射光への注意を促している。被災地域の薬剤師は、避難生活者への服薬継続支援や体調変化の早期発見に向けた対応が重要となる。

厚生労働省は電子処方箋システムにおける重複投薬チェックの実施を強化するため、導入薬局に対して調剤結果の迅速な登録を求める通知を発出した。さらに、熊本地震の被災者支援として、マイナ保険証や健康保険証を紛失した場合でも氏名等の申し出により保険診療を受けられる特例措置を講じており、被災地域の薬局では円滑な調剤対応が求められる。一方、OTC類似薬の保険給付見直しをめぐっては、上野厚労相が鎮痛消炎外用薬を慢性疾患患者の配慮対象から一律に外すことについて現段階で確定していないと会見で言及したほか、行政情報として各種審議会の開催情報が公示された。

主要製薬企業の日本国内における新薬開発状況を疾患領域別に集計した2026年7月版のパイプライン情報がまとめられた。各社の開発動向の全体像を把握し、将来的な承認動向や治療体系の変化を予測する資料として活用できる。

塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症治療薬であるエンシトレルビル（ゾコーバ）が米国で発売され、成人および12歳以上の小児における曝露後発症予防として位置付けられた。また、熊本地震に関連してKMバイオが事業継続に支障を及ぼす事態は発生していない旨を報告しているほか、塩野義製薬の海外展開や三菱ケミカルのリサイクル実証実験、クラシエHDのお見舞い表明、三井化学の生成AIを活用した新材料開発ネットワークへの参画などが報じられた。

熊本地震に関して、日本医師会は県南エリアに被害はあるものの10年前の震災時と比較して被害は限局的である旨の報告を受けており、近隣薬局では医療機関の稼働状況に応じた柔軟な対応が求められる。また、医療機関の倒産情報として世田谷区や八尾市の法人の破産手続き開始が報じられたほか、総務省消防庁が公表した熱中症救急搬送者数が急増し死亡者も確認されたことから積極的な啓発が必要となっている。そのほか、薬事日報のトピック、薬学部の定員削減申請、大正製薬やまぐげ美容液や花王のファンデーションの新製品情報、コニカミノルタジャパン等によるセミナー開催、厚労研究班による一般薬購入時の専門家相談に関する調査結果、調剤報酬点数表の実務ガイド本発売などが伝えられた。