9月4日の医薬品・医療ニュースまとめ

厚生労働省医薬局は、インターネットやSNSを介したGLP-1受容体作動薬などの不正流通に対して監視指導を一層強化する方針を明らかにした。SNS経由の偽造薬や出所不明の薬剤が患者に持ち込まれる恐れがあるため、服薬指導時の注意喚起が求められる。また、厚生労働省の審査分科会では、新型コロナワクチン接種後の健康被害に関する審議が行われ、対象28件のうち3件について因果関係が認められ被害認定された。

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、医療インフラとしての責任を果たし安定供給体制を確保するため、「ジェネリック医薬品産業ビジョン2035」を公表した。業界内での協業を推進する方針が示されており、日々の調剤業務における薬局在庫管理や後発医薬品の供給動向に直結する重要な情報となる。

米FDAが2026年8月に承認した医薬品リストが公開され、武田薬品のナルコレプシー治療薬「Orzeyful」やRevMedの膵がん薬「Rasonque」、ブリストルの標的タンパク質分解誘導薬「Zenbexus」などが挙げられた。これらは海外における最新の承認動向であり、国内での今後の開発状況を確認するための指標となる。

厚生労働省は2027年度予算の概算要求において、創薬・先端医療分野に1969億円を求め、創薬力強化のための人材育成や治験・臨床試験体制の整備を主な柱に据えている。こうした中、内山博之医薬局長は人口減少社会における薬剤師および創薬人材の確保が喫緊の課題であるとし、審査業務へのAI活用検討の必要性も示した。文部科学省においても地域枠薬学生の定着促進へ向けた新たな支援策の模索が始まっており、将来的な薬剤師の需給や働き方に影響する行政動向が続いている。さらに、米政府がアステラス製薬や協和キリンなど製薬9社との間で最恵国待遇に基づく米国国内での薬価引き下げ契約を締結したほか、厚生労働省からがん診療体制の審議や地域医療介護総合確保基金の内示、および新型コロナやインフルエンザの感染症発生状況が公開された。

メタジェンセラピューティクスは、経口FMT薬の開発を推進するため大学ファンドから1.9億円の資金調達を行った。また、クリエイトエス・ディーの人事異動が発表されたほか、花王が敏感肌用ブランド「キュレル」を北欧4か国で展開する方針を示し、島津製作所はPFAS分析に対応する燃焼イオンクロマトグラフシステムを発売した。パラマウントベッドは睡眠に着目した美容ブランドを立ち上げ、中外製薬やマルホ、クラシエ、第一三共ヘルスケアなど各社からもプレスリリースや新製品の発表が行われている。

薬事日報や天藤製薬の痔疾用内服薬、Haleonジャパンのシュミテクト新製品、フマキラーの消毒スプレー、白元アースの限定マスク、PHCbiの超低温フリーザー、エー・アンド・デイの被災地支援、日本ロレアルのイベント、三井不動産などによるヒト由来検体研究支援、北海道科学大学や薬学ゼミナールによる薬剤師向け研修・講座の情報がそれぞれ報じられている。