9月3日の医薬品・医療ニュースまとめ

サノフィは多発性骨髄腫治療薬「サークリサ皮下注1400mg」を発売し、従来の静注と比較して投与時間の短縮による患者負担の軽減を図る。また、エーザイのアルツハイマー病治療薬「レケンビ」皮下注製剤が中国で承認を取得し、在宅投与を視野に入れた治療選択肢の拡大が進むとともに、国内ではニプロがステラーラのバイオシミラーの承認を取得するなど、新製剤やバイオシミラーの展開が続いている。これらの動向は今後の医薬品採用や服薬指導における重要な情報となる。

2027年度に実施される薬価の中間年改定に向けた検討が開始され、物価高騰への対応や米国のMFN価格政策を考慮した改定内容が焦点となっている。薬価改定は医薬品の仕入れ価格や経営に直結するため、動向の注視が必要である。また、文部科学省が公表した学則変更認可申請により、2027年度から私立大学薬学部の定員を削減する申請が6校・計240人で行われたことが判明したほか、厚生労働省からの行政情報も公開されている。

マツキヨココカラ＆カンパニーが成田空港第3ターミナル内に新店舗を開設し同空港内5店舗目となったほか、名古屋市の聖霊病院および訪問看護ステーションの事業を藤田学園が承継する準備が進められている。さらに、小林製薬やサンスターによる新製品の発売も発表された。

8月の東京23区内における熱中症死亡者は39人にのぼり、屋内で死亡した人の83.7％がクーラーを使用していなかったことが東京都監察医務院の報告で明らかになった。高齢者等への服薬指導時には室温調整による熱中症予防の重要性を強調する必要がある。また、塩野義製薬の調査では、かぜ症状時にAI相談で新型コロナの可能性を指摘されても受診したのは37.2％にとどまる実態が判明し、服薬指導時の受診勧奨の重要性が再確認される。そのほか、製薬企業による情報提供のあり方を議論するオンラインセミナーの開催が予定されている。