10月8日の医薬品・医療ニュースまとめ

20件のニュースから

扶桑薬品による新工場建設や小野薬品のIgG分解薬導入など、医薬品の安定供給と将来の治療選択肢に向けた動きが見られた。一方で、ロキソプロフェンの指定第2類移行に対する日本薬剤師会の反対表明など、実務体制に関わる行政議論も継続している。

供給

扶桑薬品は中期経営方針に基づく安定供給強化策の一環として、岡山第二工場の建設を12月から開始することを発表した。2028年3月の竣工および同年12月からの製造開始を計画しており、自社の安定供給体制の強化と将来的な医薬品供給の安定性向上に寄与する見通しである。

薬価・行政

薬事審議会の安全対策調査会において、かぜ薬に含まれるロキソプロフェンの第1類から指定第2類医薬品への移行が了承された件に対し、日本薬剤師会は反対の意向を示した。また、内閣府の専門部会は放射性医薬品の供給網強化に向けたアクションプランの策定に向け議論をまとめ、専門人材である薬剤師の育成を重要課題として位置づけている。厚生労働省の作業班は法的脳死判定の迅速化および負担軽減を目的に無呼吸テストの回数を削減する検討結果を報告したほか、PMDAは治験計画届出の適正化を図るため企業治験および医師主導治験の届出に関するFAQを更新した。さらに、厚生労働省による世界メンタルヘルスデー特設サイトの公開や化学物質審査専門官の採用情報、薬事審議会の開催情報などが公表されている。

臨床試験

弘前大学と日本外科学会は、手術支援ロボットを使用した遠隔手術を国内で初めて臨床応用したことを発表した。8月から現在までに計5例が実施されており安全性が確認されている。遠隔医療技術の進歩は将来的な医療格差の解消に寄与するため、医療トレンドとして注視する必要がある。

企業

小野薬品工業は米バイオヘブン社が開発する3つのIgG分解薬について、日本や韓国等における独占的な開発および商業化権を取得する契約を締結した。大木ヘルスケアホールディングスは韓国人蔘公社と業務提携を締結し、高麗人参ブランド「正官庄」の製品を軸に販路拡大を目指す。PHCと積水化学は幹細胞の大量培養プロセス構築に向けた共同実証を開始し、ダイキン工業やニプロら6社はJR貨物のコンテナを活用した鉄道による長距離ラウンドマッチング輸送を開始して運送効率化を図る。マツキヨココカラ&カンパニーは「matsukiyo LAB」の美容サプリシリーズより夜間美容に着目した新製品を発売する。また、アステラス製薬が日本証券アナリスト協会による「ディスクロージャー優良企業」医薬品部門で1位に選出された一方で、テルモは主要取引先との契約解除に伴う損失計上により通期連結業績予想を修正したほか、アース製薬は機構変更および人事異動を実施する。

その他

中国はかつての原薬供給拠点から自国での創薬活動を強化する創薬大国へと変貌を遂げている。積水ホームテクノは介護・自立支援設備の適正使用と安全性を啓発するショート動画シリーズを公開し、アルケアは身体拘束最小化の実現をテーマに多職種連携を議論する対話の場を開催した。メディカルクリエーションふくしまのMCF大賞に三洲電線の細径化技術が選出され、薬学ゼミナール生涯学習センターは検査値から症例を解析する実践的な生涯学習講座の参加者を募集している。佐藤製薬は栄養ドリンクの新製品を発売し、ヤクルト本社は高機能基礎化粧品を数量限定で展開する。さらに、グラフィックレコーダーによる対話の可視化技術に関するコラム記事が掲載された。

参照記事(20件)

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