9月16日の医薬品・医療ニュースまとめ

国立健康危機管理研究機構の報告によると、第36週のRSウイルスの患者報告数が前週比30.1%増の2,289人となり、2週連続の増加傾向が確認されている。小児や高齢者への感染拡大が懸念されるため、感染予防の啓発や体調不良時の早期受診勧奨を継続すべきである。

抗癌剤審査の国際協力枠組みである「プロジェクト・オービス」への厚労省・PMDAの参加が決定した。これと並行して、国内初の在宅投与可能な抗アミロイド療法となるエーザイのレケンビ皮下注250mgペンが承認されたほか、ヤンセンファーマによる経口IL-23受容体阻害薬「イコタイド錠」やテクベイリ皮下注とダラキューロ配合皮下注の併用療法、ノバルティスファーマのファビハルタカプセル200mgのIgA腎症における効能追加、さらにMSDのキイトルーダ皮下注製剤の承認など、新薬の承認や適応拡大が相次いで発表された。新薬の登場により対象疾患の治療選択肢が拡大するため、適応疾患や用法・用量を迅速に確認し調剤実務に活かす必要がある。

来年3月から医療費抑制策の一環としてOTC類似薬に対して追加の患者負担を求める制度が開始されることに伴い、窓口での丁寧な説明と患者への理解促進が必要となる。また、仁木厚生労働副大臣が細胞・再生医療等製品に対して市場拡大再算定や毎年薬価改定を行うことはなじまないと指摘し、特許期間中の薬価維持の重要性に言及した。さらに、10月1日に施行されるカスハラ対策義務化を受け、薬局での対応実務や基本を学ぶセミナーが開催されるなど、薬局管理者は法的根拠と実務対応を理解した職場環境の整備が求められている。ほかにも、厚労省から医療施設の災害復旧および法的脳死判定基準に関する最新資料が公開されている。

順天堂大学等の研究グループにより、高齢心不全患者が生存しても自立を失うリスクを予測するAIモデルが開発された。これは心不全患者の退院後支援やリハビリテーション介入の判断基準として、多職種連携時の参考情報となる。また、島津製作所と東京都健康長寿医療センターが質量分析技術を活用した新たな糖ペプチド解析手法を開発した。

日本光電工業がジャパン・アクティベーション・キャピタル（JAC）と企業価値向上に向けたパートナーシップ契約を締結したほか、富士フイルムが軽量な外科用Cアーム型X線透視診断装置の新モデルを発売した。東京薬科大学とトランスコスモスは、薬学生および薬剤師の学習用に最適化するAI対話学習基盤の開発で連携を開始し、服薬指導トレーニングの質の向上や効率化が期待される。また、アイリスは医師向け検索ツール「Evidence Finder」にSakana AI社の日本語特化LLMを導入する方針であり、第一三共ヘルスケアはAIによる顔画像解析と心身状態の関連に関する研究を発表した。富士通は量子アプリケーション開発用ソフトウェアをオープンソースとして公開し、小林製薬からは過敏性腸症候群向けのスイッチOTC医薬品「ギュラック」が新たに発売された。

仁木厚労副大臣による細胞医療の薬価への言及やフェムテックの特集が掲載された薬事日報のほか、杏林製薬による検出感度を向上させたインフルエンザウイルス検出キットの発売、日本医薬品登録販売者会への大島一博氏の理事就任、沖縄県知事選での薬剤師出身の古謝玄太氏の初当選が報じられた。また、沖縄テレビ開発のクーガ芋ブランドの全国展開、資生堂の高保湿化粧水の発売、医療機器の生産・輸入動向を示す薬事工業生産動態統計の月報が公表された。そのほか、タニタ主催の健康まつり、順天堂大学と日本電子による合同形態学セミナー、西川による大阪府の健康推進プロジェクトへの参画、外国語対応を強化する都内の新型薬局の増加、東京消防庁による熱中症救急搬送者数の速報値が発表されている。