9月9日の医薬品・医療ニュースまとめ

日本睡眠科学研究所は、科学的根拠に基づいて厳格な評価を行い、カネカの機能性表示食品を推奨商品に認定した。

東京都薬剤師会は、都市部の小規模薬局の存続意義が問われている状況を受け、会員薬局を対象に地域貢献の実態調査を行う。また、厚労省医薬局の監視指導・麻薬対策課長は、改正薬機法に基づくGMP適合性調査の見直しを行う方針を示し、管理薬剤師の複数拠点兼務の実態を問題視している。行政情報としては、後期高齢者医療制度の財政状況や国民健康保険事業の統計情報、社会保障審議会医療保険部会の資料などが公表された。

製薬協の調査により、グローバル開発品目のうち日本が治験に参加しない成人対象品目で、海外治験データのみを用いて国内の承認申請を行うケースが1割を超えていることが明らかになった。

塩野義製薬は感染症領域中心の事業構造から転換を図り、鳥居薬品の買収基盤を活用してQOL疾患領域を強化し、売上収益2000億円の達成を目指す。また、同社はレダセムチドの臨床試験結果の速報も公表した。日立製作所は産業用ドローンの国内販売権を取得し医療分野への導入を視野に入れており、西川は特設サイトを公開した。さらに、ElixとAxcelead Drug Discovery Partnersによるタンパク質分解誘導薬の共同研究開始や、帝人と信州大学による細胞・遺伝子治療製品の製造技術に関する共同研究なども発表されている。

薬事日報の最新号では地域貢献データ提示や第一三共のADCの新規治験開始などが取り上げられた。小規模薬局の現場では調剤報酬改定への対応や薬剤師確保などの課題が山積している。製品関連では、ゼリア新薬のスキンケアブランド新シリーズ、全薬工業のかぜ薬新製品、Haleonジャパンのマウスピース用洗浄フォーム、ウィルミナのアイライナーのベストコスメ受賞が報じられた。多言語通訳サービス「KOTOBAL」への防災機能追加や、NISSHAの医療機器展示会出展、オリンパスのグローバル本社のオフィス賞受賞、パラマウントベッドの中学生向け睡眠教育プログラム、帝京平成大学薬学部の地域枠新設も発表されている。季節の話題として、消防庁が発表した熱中症救急搬送者数が前週比で減少したことや、JIHSなどによる運動と精神疾患の長期休業リスク低下に関する研究結果も示されている。