9月8日の医薬品・医療ニュースまとめ

全血や血漿から約10分でBNP濃度を測定できる体外診断用医薬品が発売され、迅速な心不全患者の病態把握や臨床判断への寄与が期待される。また、米食品医薬品局（FDA）では既存治療が困難な真性多血症に対するファースト・イン・クラスの新薬が承認された。

経済産業省の2027年度概算要求では、医療・健康関連分野に1837億円が配分され、国内創薬基盤の強化が図られている。一部保険外療養制度の来年3月開始に向けては、厚生労働省保険局長が現場の実務負担を考慮し、十分な準備期間を確保する意向を示した。さらに、デジタル庁がデジタル人材育成に向けた新たな検討会の初会合を開催するなど、医療DXを含む行政の動きが進められているほか、厚生労働省から病院報告の6月分概数が公開されている。

メディパルホールディングスが代表取締役社長の交代人事象を発表したほか、製薬業界の転職求人動向では製造職の採用強化やプライマリー領域のMR募集の動きがみられた。また、独メルクによる製造プロセス開発支援のためのラボ集約や、MOLCUREとAxcelead DDPによるペプチド創薬での協業など、研究・開発・流通基盤に関する動きもあった。そのほか、オムロン京都太陽の社員による障害者優良勤労者知事表彰の受賞や、パラマウントベッドの植林活動拡大、積水メディカルによる患児家族向けの理科教室開催が報じられている。

第35週の全国インフルエンザ報告数が前年同期比の約5倍と急増しており、治療薬の在庫確保や感染予防の呼びかけなどの対応が必要となっている。業界動向としては全国ドラッグストアの2025年度総売上高が10.6兆円と前年度から伸長した。また、薬事規制専門家団体RAPSの日本支部設立や、高血圧学会総会への協賛、GMPの基本概念に関する解説、各社による調査データや新製品の発表が行われている。