9月2日の医薬品・医療ニュースまとめ

厚生労働省は、ラインファーマが製造販売する経口妊娠中絶薬「メフィーゴパック」について、適正使用の徹底を図るため関連する講習資料や流通管理情報の活用を強く促している。本薬を取り扱う医療機関および薬局薬剤師は、ガイドラインに従い流通管理体制や適正使用に関する最新情報を必ず確認する必要がある。一方、総務省消防庁が発表した8月24日から30日までの1週間における全国の熱中症救急搬送者数は4,812人と前週から6%減少したが、季節の変わり目であっても熱中症リスクは継続するため、服薬中の患者に対しては引き続き適切な水分補給の継続を指導することが求められる。

日本マイクロポートCRMは、長寿命化と新たな臨床機能を両立させた新しい植込み型除細動器「TALENTIA ICD」を9月1日より販売開始した。本機器を植込んでいる患者のフォローアップに関わる薬剤師は、製品特性について情報を整理し、デバイス関連の服薬管理に留意する。

厚生労働省が公表した2025年度の医療用医薬品販売情報提供活動調査事業報告書によると、不適切事例が疑われる件数は前年度から半減し、9件で過去最少となった。また、予防接種法施行規則の一部改正により、予防接種を受ける際の同意の有無を記録する際、電磁的記録を用いることが原則化され1日付で公布・施行されたため、ワクチン接種に関わる医療現場では記録方法の見直しや電子システムへの対応が必要となる。厚生労働省の佐々木医政局長は、米国のMFN価格政策への対応において、革新的な医薬品が日本で開発されないドラッグ・ラグの問題を指摘し、業界関係者と協力して対応する意欲を述べた。さらに、2026年度診療報酬改定で新設された病棟薬剤業務実施加算1について、全施設の11.2%が届出済みであることが日病薬の調査で判明し、旧基準の施設についても約半数が該当する結果となり、病院薬剤師は自施設の届出状況や業務運用体制の確認が必要である。厚生労働省が発表した2025年度の電算処理分調剤医療費は8兆7242億円で前年度から3.8%増加し、行政情報リストでは厚生科学審議会再生医療等評価部会の開催案内などが公示された。

モデルナとメルクが共同開発するがんワクチンに関して、最終治験の成功に向けた裏側が明らかになり、開発を主導するステファン・バンセルCEOの動向などが伝えられている。これは新規治療薬の開発状況に関する情報であり、将来的な臨床現場への導入を見据えて最新情報を追跡することが望ましい。

全薬工業は、指定第2類医薬品である総合かぜ薬「ジキニンC」のリニューアル品として「ジキニンC細粒」の発売を開始した。マツキヨココカラ＆カンパニーはプライベートブランド「matsukiyo」の超高圧ビタミンC誘導体配合シリーズ第7弾として「ホットクレンジングジェル」を発売したほか、大正製薬、ツムラ、久光製薬による新製品の投入や限定発売が行われている。小野薬品工業は米国のAitia社とAIを用いた神経領域の創薬提携を開始し、保土谷化学工業は核酸医薬CDMO事業を行う新会社を設立するなど製薬企業の戦略的動きが見られ、帝人ファーマは携帯型酸素濃縮装置「ハイサンソ ポータブルαII」の自主回収を発表したため、該当機種を使用している患者が来局した際に注意喚起できるよう情報を確認する必要がある。

薬事日報の9月2日付紙面では医政局長のMFN対応への意欲や新薬発売、店舗展開、AI相談の受診遅れ懸念などが取り上げられた。潰瘍性大腸炎などの炎症性腸疾患（IBD）患者が急な便意に悩まされる「トイレ問題」に対し、周囲の理解を求める取り組みが注目を集めており、薬剤師として患者の日常生活の悩みにも配慮したコミュニケーションが求められる。また、島津製作所によるAI活用型クラウドサービスの発売や、日立ハイテクアナリシスによる紫外可視近赤外分光光度計の販売、サクラファインテックジャパンによる病理技術賞の公募開始といった機器・学術関連の動きも報じられている。