9月1日の医薬品・医療ニュースまとめ

国立健康危機管理研究機構の速報によると、第34週の全国のインフルエンザ報告数は4,094人となり、前年同時期の1,183人から大幅に増加している。感染症流行の兆しが見られるため、患者への感染予防の啓発やワクチンの早期の備えを指導することが求められる。

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、2026～2027年シーズンの季節性インフルエンザおよび新型コロナワクチンについて議論が行われた。両ワクチンともに必要量が確保され、十分な供給が可能であるとの見解が示されたため、医療機関への安定的な流通と適切な在庫確保が見込める。

厚生科学審議会臨床研究部会は、臨床研究中核病院の承認要件の見直し案を了承し、これまでの件数重視から成果重視へ評価軸を転換して5年間で2回未達の場合は承認を取り消す方針を固めた。また、厚生労働省からは令和8年度の医薬品等審査迅速化事業費補助金の公募要領や社会保障審議会医療保険部会の開催情報などが公表されている。

アステラス製薬と協和キリンが日本企業として初めて米国政府とMFN価格に合意したほか、カナダ医薬品庁がアルツハイマー病治療薬「レケンビ」の公的償還を支持する最終勧告を出した。アムジェンは日本市場の優先順位の高さを強調し、今後は肥満症治療薬や前立腺がんを標的としたTCEなどの新薬パイプラインを積極的に投入する方針を示している。国内ではツムラが養命酒製造の株式取得を完了したほか、島津製作所がベンチトップ型NMR装置の販売を開始するなど、各社の事業展開や製品ポートフォリオの拡大が続いている。さらに、キヤノンマーケティングジャパンやウィーメックス、アルフレッサなどによるIT・物流ソリューションやヘルスケア関連の実証事業の展開、大正製薬やマツキヨココカラ＆カンパニーなどの新製品・PB展開も報じられている。

西川株式会社が発表した睡眠調査によると、成人の半数以上に不眠傾向が見られ、若年層で社会的時差ボケが目立っており、睡眠障害に関する服薬指導や生活習慣改善の助言における参考情報となる。また、茨城県つくば市におけるアルフレッサなど3社による食生活改善の実証事業受託や、ウィーメックスによる郵便局を活用した遠隔医療システムの試験運用など、地域医療やヘルスケアに関する取り組みが進められている。医療機関では東京都内の医療法人が破産手続き開始決定を受けた事例があり、近隣施設の処方箋対応への影響に留意が必要である。そのほか、薬剤師の職業体験イベントや生涯学習講座、製薬ビジネスに関するウェビナー、テクノロジーパートナーやエージェントAIに関する情報が報じられている。