8月31日の医薬品・医療ニュースまとめ

大規模災害による停電リスクに備え、製薬・物流業界における電力供給対策の強化が急務となっている。災害時における医薬品の安定供給を維持するため、発電機や蓄電池の導入に加え、太陽光発電などの停電対策が求められている。供給途絶を防ぐための体制整備は、災害時の医薬品供給制限リスクに備える上で重要である。

OTC類似薬の保険給付範囲の見直しに向けた議論が医療保険部会で行われており、来年3月の一部保険外療養制度施行に向けた技術的検討会の中間取りまとめを踏まえた検討が進められている。また、プロピベリンの指定第2類医薬品への移行やレケンビの皮下注製剤追加などが報じられた。さらに、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部改正が告示され、12月から適用される。これらの制度や適応の変更は在庫管理や患者説明に直結するため、詳細を速やかに確認し対応する必要がある。

GIP／GLP-1受容体作動薬「マンジャロ」の国内売上が、2026年4〜6月期に500億円を突破した。2023年4月の発売から3年で急成長を遂げており、処方頻度の高い薬剤として副作用モニタリングや適正使用に関する服薬指導の重要性が高まっている。佐藤製薬は4種類の生薬を配合した指定医薬部外品「ユンケルローヤルG」を発売し、ナリス化粧品の日焼け止めブランド「by365」が発売半年で前年比257%の売上を記録するなど、各社の動向が見られる。

市販薬購入に関する調査では、購入経験のある薬であっても薬剤師の説明を必要とする層が増加傾向にあることが判明し、セルフメディケーションにおける専門的な助言への期待値が上昇している。一方、新MR認定制度の運用システム不具合により、第1回MR基礎試験の結果誤表示や判定誤りが発生した。また、医療法人社団明清会が破産手続き開始決定を受けたことで、地域医療や処方箋受付への影響を注視する必要がある。