8月27日の医薬品・医療ニュースまとめ

PMDAの2025年度くすり相談における相談件数は1万559件であり、そのうち安全性や相互作用に関する内容が全体の半数を占める結果となった。この状況は、日々の服薬指導時において副作用モニタリングや相互作用チェックを確実に行うことが、薬剤師にとって極めて重要な責務であることを再確認させるものである。

第一三共は抗TROP2抗体薬物複合体であるダトロウェイについて、再発リスクの高い筋層浸潤尿路上皮がんを対象とした術後補助療法の第3相試験を開始した。また、サノフィはサークリサ皮下注の発売を開始した。これらの新規薬剤の発売や適応拡大の動向は、今後の調剤業務や在庫管理に直接影響を与えるため正確な把握が求められる。

2016年に導入されたかかりつけ薬剤師制度が、2026年度の診療報酬改定において、指導料および包括管理料の廃止という大きな転換を迎えることになった。今後の算定要件の変化に対しては、薬局内での運営方針や指導体制の再構築が必要となる。また、厚生労働省からは薬剤師免許の新規申請や名簿訂正などの手続きに関する案内が更新された。

塩野義製薬の関連会社である英ヴィーブは、現在は年6回投与である長時間作用型注射剤について、さらなる利便性を高めた年2回投与のHIV治療薬の2030年頃の上市を目指した開発を推進している。将来的にはHIV治療の服薬アドヒアランス向上が期待される動向であり、HIV専門薬局での指導体制の将来像として把握しておく必要がある。

東京医療用品卸商協同組合が主催する第115回東京医療衛生用品フェアが開催され、医療衛生用品の価値提案や体験の場が提供された。また、興和の緑内障治療薬の米国FDA申請受理、塩野義製薬とサスメドのアプリ販売提携終了、サノフィのサークリサ皮下注の新発売が報じられたほか、第一三共ヘルスケア、クラシエ、小林製薬によるOTC医薬品および関連製品の新発売情報が発表されている。

AnswersNewsの創刊10周年を記念し、業界でのキャリアが10年となる関係者らを招いた座談会が実施された。また、日本薬学教育学会大会にて薬剤師職能の変化を見据えた私立薬系大学の教育発展策について提言が行われたほか、厚生労働省による地域医療構想策定ガイドラインの公表を受けた研究会の開催や、神戸薬科大学による健康食品講座の実施が予定されている。さらに、総務省消防庁の発表によると7月の熱中症救急搬送人員は過去3番目の多さとなっており、地域での予防啓発や相談への対応が求められる。