8月25日の医薬品・医療ニュースまとめ

PMDAは、医療情報データベースであるMID-NETやNDBを活用した医薬品の安全性評価調査の最新リストを更新した。アバコパン処方患者における肝胆道系検査値の推移調査や、ビスホスホネート製剤の添付文書改訂に関する影響調査などが新たにリスト化されている。これらの調査はシグナルの検出や検証、安全対策措置の影響評価を目的として実施されており、結果は順次公開される。薬剤師は、こうした安全性評価の結果が将来的な添付文書改訂や適正使用情報の基盤となる点を踏まえ、最新の動向に注意を払う必要がある。

厚生労働省は、食品中の放射性物質に関する最新の検査結果を公表したほか、第213回社会保障審議会医療保険部会の開催や、電離放射線障害に関する検討会の情報を発表した。特に社会保障審議会医療保険部会の動向は、今後の調剤報酬や薬価制度に直接的な影響を与える可能性があるため、継続的に注視することが求められる。

中外製薬は、非感染性ぶどう膜炎に伴う黄斑浮腫を対象として抗IL-6抗体バミキバルトの承認申請を行った。また、アステラス製薬が胃がんおよび食道胃接合部がんを対象とした抗Claudin18.2/抗CD3二重特異性抗体の国際共同第III相試験を開始するなど、新薬開発に向けた動きが活発化している。こうした新薬の申請や臨床試験の進行は、将来的な臨床現場における治療選択肢の変化につながるため、最新の動向を把握しておくことが重要である。

エーザイは、早期アルツハイマー病治療薬「レケンビ」の皮下注射製剤を米国で発売し、在宅投与を可能にした。また、日本新薬はムコ多糖症II型治療薬RGX-121に関する規制当局の対応状況を公表している。新薬の投与形態の変更や開発の進展は、将来的な処方動向に影響を及ぼす可能性がある。

日本病院薬剤師会は、災害時の迅速な薬剤供給体制を強化するため、全都道府県病院薬剤師会と行政間での災害協定締結を推進する方針を表明した。大規模災害時に病院薬剤師が薬事調整役として機能できるよう、平時からの連携強化が図られている。また、国立健康危機管理研究機構（JIHS）のデータによると、手足口病の報告数が減少し、警報レベルにある自治体が前週から減少した。さらに、タイガー魔法瓶が再生医療用細胞の輸送を目的とした高精度な小型輸送容器を開発し、医療現場における物流コスト低減や温度管理の選択肢が増える可能性が示されているほか、岐阜市では岐阜薬科大学などを含む岐阜市立大学の開設に向けた計画案が発表された。薬局関連の取り組みとしては、「スープストックトーキョー」が薬局内でのスープ提供事業を本格展開し、薬剤師による健康相談や栄養指導のツールとしての活用を目指す動きも見られる。そのほか、クローン研究に関する考察や化粧品成分表示名称事典の訂正情報、一般用製品の発売情報などが報じられている。