10月1日の医薬品・医療ニュースまとめ

厚生労働省の発表によると、第38週におけるインフルエンザの全国報告数は3万1,428人となり、前週から51.9％増と急増した。これは昨年同時期の10.2倍という極めて高い水準である。地域での流行拡大に備え、抗インフルエンザ薬の在庫確保や患者への感染対策指導を一層強化する必要がある。

EAファーマは、慢性便秘症治療薬「モビコール配合内用剤」について、指摘事項を理由とした一時出荷停止を含む出荷調整を実施することを医療関係者に通達した。当該医薬品を継続して服用している患者への影響が大きく、速やかな代替薬の選定や院内・薬局内の在庫確認といった対応が急がれる。

PMDAは審査報告書作成などの業務効率化を視野に入れ、医薬品審査等へのAI利活用に関する基本的な考え方を今年度中に公表する方針である。また、簡易相談の実施方法にTV会議システムが追加されるなど、医薬品承認申請や品質変更に関わる行政手続きの運用整備が進められている。欧州製薬団体連合会（EFPIA）の調査では、現行の薬価政策が対日投資の最大の懸念事項であると指摘されており、制度変更が製薬企業の動向に与える影響が注目されている。そのほか、厚生労働省の行政情報リストが更新され、薬剤師免許の申請手続きに関する案内や薬事審議会の開催情報などが掲載された。

大鵬薬品は骨髄疾患を対象とした配合剤の第III相試験結果を公表し、日本新薬は筋ジストロフィー治療剤の投与5年までの成績を発表した。また、マルホが多汗症治療剤のASEAN向けライセンス契約締結を発表するなど、各社による開発や提携の動きが報じられた。島津製作所は名古屋市立大学などと共同で、感染症マネジメント支援システム「ExpertTWIN」を用いたテレ・スチュワードシップの実装検証を開始した。そのほか、日本光電によるハーフマラソンへのモバイルAED提供、日立製作所とファナックによるフィジカルAI実装に向けたパートナーシップ締結、エー・アンド・デイの学会出展、クラシエホールディングスの新製品発表などが行われた。

健康保険組合連合会の調査において、国民が薬局や薬剤師に期待する要素のトップは「利便性の高さ」であることが明らかとなった。また、WOWOWにて向井理主演のMRを題材とした連続ドラマが放送開始され、製薬企業の活動や職種間の関係性にスポットが当てられている。そのほか、アークレイの口内環境測定システムが厚労省の歯科健診パイロット事業の想定試薬に掲載されたほか、パラマウントベッドの国際福祉機器展への出展、サン・スマイルの新製品発売、日本プライマリ・ケア連合学会による研修会の案内、PMDAの医療機器等に関する簡易相談の運用案内やGLP研修会動画の公開が行われた。