9月28日の医薬品・医療ニュースまとめ

医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、和歌山県によるGMP調査の結果に基づき、受託製造メーカーの笠野興産がGMP適合基準を満たしていないと公表した。安定性モニタリングに関連する指摘がなされており、該当企業が製造に関与する医薬品の流通や品質への影響を確認し、必要に応じて代替薬の検討等の備えが必要である。

第2次高市改造内閣が発足し、厚生労働副大臣に浦野靖人氏と藤原崇氏が就任したほか、医療担当政務官には長谷川氏が指名された。厚労省の中井審議官は、改正GCP省令施行により制度化される「治験支援薬局」について言及し、従来の育薬に加え、薬局薬剤師が創薬に携わる新たな役割の拡大を期待する方針を示している。また、OTC医薬品との代替性が高いOTC類似薬について、薬剤費の一部を保険給付から除外する「一部保険外療養」の制度導入案が示されているほか、厚労省から血液事業部会の資料や国保実態調査に関する情報が公開された。

アルフレッサホールディングスは医薬営業戦略委員会を改組し、グループ全体の医療用医薬品等卸売事業の戦略推進機能を強化した。東邦ホールディングスの子会社アルファリアは、製薬メーカー・卸売間の決済期間を最短30日に短縮する決済サービスを開始する。ロート製薬は、難治性虚血性下肢潰瘍患者を対象とした再生医療等製品候補の第II相医師主導治験のCDMO業務を受託した。マルホはTYK2阻害剤の日本国内販売提携契約を締結し、医療用具の巻き爪矯正具も新発売した。そのほか、ツムラと養命酒製造による自治体への健康づくり連携協定の提案、富士通のサイバーセキュリティサービスの提供開始、マッコイの新スキンケア製品発売、ツムラやクラシエの広報活動、ライオンの冬季限定ボディケアソープ発売などが報じられた。

医薬品卸の経営状況や厚労副大臣人事、AI健康支援ツールの薬局導入などが報じられたほか、新宿コパボウルの今月末での閉業や常盤薬品工業のにきび肌用洗顔料の新サイズ発売が伝えられた。日本薬剤師研修センターや薬学ゼミナール、昭和医科大学薬学部、埼玉県病院薬剤師会によるポリファーマシー対策や抗がん剤研修などの各種研修会・講座情報も公開されている。