薬価・行政

【厚労省】購入希望者4％が要受診‐緊急避妊薬事業で報告書

薬事日報19日前

要点

緊急避妊薬の販売モデル事業における調査報告書が公表され、購入希望者の4％に医療機関への受診勧奨が行われた。

厚生労働省が実施した緊急避妊薬の適正販売に関するモデル事業の最終報告書が公表された。2023年11月から約26カ月間実施された調査において、購入希望者のうち4％に対し、受診を勧める対応がなされたことが明らかになった。

薬局での緊急避妊薬の取り扱いに関する今後の制度設計に影響するため、薬剤師は報告内容を注視する必要がある。