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11月2日の医薬品・医療ニュースまとめ

32件のニュースから

医療機器のウェブ申請基盤への不正アクセス発覚を受け、日本薬剤師会がセキュリティ対策の徹底を求める文書を発出した。また、ロキソプロフェンの第1類から指定第2類への移行審議において販売体制への懸念から継続審議となったほか、来年3月に施行されるOTC類似薬の保険外療養に向けた制度周知の必要性が訴えられた。

安全性

厚生労働省の疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会は、新型コロナワクチンを接種した33件について因果関係を審議し、すべての件で予防接種との因果関係を否認した。一方、医薬品業界や関連機関を狙ったサイバー攻撃等のインシデント対策への警戒感が強まっている。医薬品医療機器総合機構(PMDA)の医療機器ウェブ申請プラットフォーム(DWAP)において不正アクセスが確認され、システム運用停止の事態となった。これを受けて日本薬剤師会は、相次ぐ情報漏えい事案への対応として、都道府県薬剤師会にセキュリティ対策の徹底を促す文書を発出した。

承認

参天製薬は、近視の進行抑制を目的とする点眼剤であるRyjusea 0.25mg/mL点眼液の販売承認を韓国で取得した。マルホとジャパン・ティッシュエンジニアリング(J-TEC)は、白斑治療用のメラノサイト含有自家培養表皮であるジャスミンの販売提携を結び、治療の普及支援を進める方針を示している。また、富士フイルムと大阪大学産業科学研究所などの共同研究により、AI創薬技術を活用して薬剤耐性菌への効果を示す新規化合物が発見された。

薬価・行政

薬事審議会医薬品等安全対策部会において、第一三共ヘルスケアの解熱鎮痛剤であるロキソプロフェンの第1類から指定第2類医薬品への移行について議論が行われたが、販売体制に懸念が示され継続審議となった。また、薬事審議会医療機器・体外診断薬部会では、糖尿病患者などを対象とした穿刺血などの血液検体を用いた検査薬の一般用検査薬への転用に関する議論が再開された。日本薬剤師会の渡邊大記副会長は定例会見で、来年3月に施行されるOTC類似薬の一部保険外療養に関し、薬局窓口での説明の難しさを指摘し、国に対して改めて制度の周知・啓発を行うよう求めた。

臨床試験

ユーシービージャパンは、活動性乾癬性関節炎患者を対象としたビメキズマブのBE BOLD試験について、日本の承認用量でのデータを学会で発表した。PMDAは、レギュラトリーサイエンスに関する相談事業や、小児がん治療薬の開発におけるドラッグ・ロス解消に向けたシンポジウムの開催情報を案内している。

企業

富士フイルムは、皮膚内部構造を観察できる機器とAI画像解析技術を組み合わせ、シミにつながる皮膚内部の構造的特徴を発見した。栄研化学は、エボラウイルス病対策に資する迅速診断システムの開発事業がGHIT Fundの研究開発プロジェクトに採択された。住友ファーマはS-RACMOによるGMP細胞加工受託事業の承継に関する最終契約を締結し、PHCは子育てサポート企業として厚生労働大臣からくるみん認定を初めて取得したほか、島津製作所がサステナビリティ・リンク・ローンを締結するなど、各社の事業展開や取り組みが進められている。

その他

市販薬の過剰摂取や違法薬物乱用問題に対し、まずは害の低減を目指すハームリダクションに基づく支援への注目が集まっている。また、PMDAにおけるGLP業務に関する標準業務手順書の掲載や、GMPラウンドテーブル会議の開催案内、過去に発行された英文版医薬品添加物規格における記述の訂正などが公表されている。

参照記事(32件)

この要約はAIによる自動生成です。正確な情報は必ず原文を確認してください。